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山口県弁護士会
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ｂ 実施の有無
ｃ なお，特許発明５につきキングジム社と共同出願すべきであったか
否かを検討するに，証拠（甲２１４，２１６）によると，キングジム
社から平成３年９月３日に一審被告に提出された「ＵＲ５０５ 操作
仕様書案」には，「自動に属する『小さめ・普通・大きめ』を選択し
た場合は，印刷実行時にあらかじめ定められたテープ幅毎の印刷可能
な最大幅（最大ドット数）に基づいて，行数に従って文字サイズを割
り付け，印刷を行う。」と記載されており，そこで述べられているこ
とは特許発明５の構成?と重なる点があるものと認められる。
しかし，
そのような記載があるからといって，そのことから直ちに特許発明５
についてキングジム社の従業員が発明をしたということはできない。
したがって，特許発明５を一審被告が単独で出願したからといってキ
ングジム社との契約（甲１３９）に違反するとは認められない。
〔6〕【特許第●●号（特許発明６，出願日平成３年９月２５日）】
ａ 特許発明６の構成
請求項１の記載に従って分説すると，以下のとおりである。
ｂ 実施の有無
(a) 特許発明６の意義
特許発明６は，上記のとおり，テープの長手方向の印字長さを入
力する入力し，文章データ中の各行のテープ長手方向の文字数のう
ち最大文字数とテープの長手方向の印字長さとを比較して，印字不
可能な関係にあるときエラー出力をするものであるところ，特許発
明６に係る明細書（●●）の記載を参酌すると，ここでいう「印字
長さ」は，「ラベルの長さから余白を除いた長さ」を意味するもの
と解される。
〔7〕【特許第●●号（特許発明７，出願日平成３年３月２８日）】
ａ 特許発明７の構成
特許請求の範囲請求項１の記載に従って分説すると，以下のとおり
である。
ｂ 実施の有無
ｃ 無効事由の有無
次に特許発明７の無効事由の有無について検討する。
(a) 特許発明７の意義
特許発明７の上記構成のうち，構成?は，「前記キャラクタのデ
ータを適宜の位置で区切って前記テープの幅方向に複数の印字行に
印字することを設定するための行印字指令データを入力する行設定
手段と，」というものであるから，「行印字指令データ」につき，「キ
ャラクタのデータを適宜の位置で区切って複数の印字行に印字する
ことを設定する」という限定しかないことは明らかであり，単に上
段と下段に区切って印字することを設定するためのものも，「行印
字指令データ」に含まれるというべきである。
また，構成の「入
力バッファ」は，入力手段により入力されたキャラクタのデータ及
び行設定手段により入力された行印字指令データを入力順に格納す
るためのものであり，構成?の「データ形成手段」は，行印字指令
データに基づいて各印字行のキャラクタデータを，テープの幅内に
対応して配置し印字データに形成するものであって，単にキャラク
タのデータを上段と下段に区切って印刷するような印字データに形
成するものも「データ形成手段」に含まれるというべきである。
さ
らに，構成?は，「データ形成手段」が，テープの幅内に対応する
全ての行の印字データを並行して印字ヘッドに供給するとともにテ
ープの長手方向に対応するデータを順次印字ヘッドに供給すること
が記載されているのみである。
一審被告は，特許発明７につき，「上
段行印字指令データ」及び「下段行印字指令データ」を用いて入力
された文字列をテープの上段に配置するか下段には配置するかを決
定し，１つのテープの上に１行印字及び２行印字を混在することが
できるものを意味すると主張するが，特許発明７がそのようなもの
に限られると解することはできない。
(b) 検討
甲２９６（実開平１−１７８９４８号公報，公開日平成元年１２
月２１日）には，上段と下段に同じ内容のものを並行して印字する
ことが記載されている。
乙１７１（M の陳述書）の添付資料４には，ＤＹＭＯ４０００の
カタログが掲載されているが，そのＤＹＭＯ４０００の写真は不鮮
明であり，これによって，特許発明７の構成?「行設定手段」が記
載されているとまで認めることはできない。
また，同添付資料に
２行印字のサンプルが貼られているとしても，それがどのような形
成されたかは明らかでない。
甲２０１（ＤＹＭＯ４０００の取扱説明書）には，▲ボタンとＰ
ｒｉｎｔボタンを押すことによって，文字データを２行に区切って
印字することが記載されているが，甲２０１が特許発明７に係る特
許出願（平成３年３月２８日）前である平成３年１月に日本国内又
は外国において頒布された刊行物であることを認めるに足りる証拠
はない。
これらのことからすると，特許発明７に無効事由があると認める
ことはできない。
〔8〕【特許第●●号（特許発明８，出願日平成３年３月２８日）】
ａ 特許発明８の構成
特許請求の範囲請求項１の記載に従って分説すると，以下のとお
りである。